野々市市議会 2022-12-22 12月22日－04号
今回の補正は、国の第二次補正予算において、出産・子育て応援交付金が創設されたことに伴いまして追加を行うものであります。 妊婦や子育て家庭に対する伴走型相談支援の充実や経済的支援であります出産・子育て応援ギフトの年度内の速やかな給付を行いたく、出産・子育て応援事業として所要の経費を計上させていただくものでございます。
今回の補正は、国の第二次補正予算において、出産・子育て応援交付金が創設されたことに伴いまして追加を行うものであります。 妊婦や子育て家庭に対する伴走型相談支援の充実や経済的支援であります出産・子育て応援ギフトの年度内の速やかな給付を行いたく、出産・子育て応援事業として所要の経費を計上させていただくものでございます。
これらの要因としましては、緊急事態措置などが実施され、出会いの機会が大いに減少していること、結婚イコール出産・子育てを考えない思想が増えていること、若い世代が経済的に苦しい状況にあること、そして将来の育児の負担や仕事と子育ての両立に対する不安の高まり、さらにはコロナ禍による将来への不安が出産に大きな影響を及ぼしているということです。
10日に閉会した国会において、令和４年度第２次補正予算が成立、この中に支援が手薄なゼロから２歳児に焦点を当てて、妊娠・出産時に合計10万円相当の給付による経済的な負担の軽減とともに、妊娠時からの伴走型相談支援を一体的に実施する出産・子育て応援交付金、今は出産・子育て応援ギフトとも呼ばれますが、これが創設されました。補正予算として1,267億円が計上されました。
この妊婦健診の無料券が拡大することで妊婦の正確な状況把握が可能になり、出産まで安心できたのは、医師など産婦人科の皆さんもその関係者であり、それまで救急車で運ばれたり、出産後における新生児への対応がスムーズに行われるようになり、産科医が減少したことで万が一に備え保険基金が積まれるようになりましたが、それが使われることがほとんど少なくなり、保険基金の一部を残し出産育児一時金に上乗せできたりと、大きく出産時
〔健康福祉部長（堤喜一君）登壇〕 ◎健康福祉部長（堤喜一君） 母子健康手帳は、妊娠、出産及び育児に関する一貫した健康記録として、また、乳幼児の保護者に対する育児に関する指導書として活用していただくため、現在、本市では、妊娠届出の際に紙媒体の母子健康手帳を交付しているところです。
子宮体がんや卵巣がんにかかりやすい要因としては、妊娠・出産の経験がないことがリスクになる場合があります。妊娠・出産を通して排卵が止まり、女性ホルモンのエストロゲンの分泌が抑えられますが、これらの経験がない方は排卵回数が多くなり、エストロゲンが多い状態が長く続き、子宮体がんのリスクが高まると言われています。
次に、市民の皆様が安心して暮らせるよう子育て環境の充実を図るため、不妊検査費の助成や妊娠期における健診受診による出産準備お祝い金の支給、病気により免疫を消失された方への予防接種の再接種費用の助成など新規の施策にも取り組みます。
この年代は、議員御指摘のとおり、就学や就職、結婚、出産など人生の大きな節目を幾つも迎える時期であり、このような時期にがんと診断されますと、心身ともに様々な影響を及ぼすと言われているものでございます。 そのため、ＡＹＡ世代の中でも、本市では二十歳以上の女性に子宮頸がん検診を行っており、まずは受診者数を増やし、早期発見・早期治療に努めていくことが重要であるというふうに考えております。
これは、国が地方創生の方向性と施策をまとめた2020年まち・ひと・しごと創生基本方針を決定し、少子高齢化と人口減少が著しい地方で、感染症克服と経済活性化の両立をどう進めていくかを重視し、関係人口の創出や、結婚・出産・子育てをしやすい地域環境の整備に特化したものです。
次に、母子保健推進事業の補正といたしまして、妊娠期における健診のきっかけづくりや経済的負担を軽減し、安心して子育てができる環境づくりを目指すため、出産準備お祝い金として給付金を支給するための費用を計上いたしました。
これまで本市でも取り組んでいただいている子育て世代包括支援センターでは、妊娠から出産、育児までと全ての妊産婦、子育て世帯、子どもの包括的な相談支援を行う。そこに加えて、支援を要する子どもや妊産婦等に対するサポートプランの作成を新たに自治体の業務として位置づけ、確実に支援につなげていくのが子ども版ケアマネジャーであり、民間委託も可能であるということです。
私事ではありますが、昨年末、娘が里帰り出産をし、孫がこの検査を受検しました。娘の住む自治体において、この検査に公的補助がなされていることを知り、改めて新生児聴覚スクリーニング検査について調べました。この質問はちょうど２年前、小川議員も質問をされておりました。 さて、なぜ新生児のうちに聴覚スクリーニング検査が必要なのか。
また、本市独自の令和４年４月１日以降に出産を迎える子育て世帯への支援といたしましては、ののいち子育て応援券を交付する新生児用品購入支援事業の継続や、新たに地元白山の木材を活用したおもちゃを新生児にお贈りするののいちっ子木育事業の実施を予定しております。
玉岡議員の代表質問でお答えいたしましたとおり、今回の第２次輪島市総合計画後期基本計画の策定に当たり、基本構想については、将来人口及び交流人口の目標指標を修正することといたしており、それに伴いまして合計特殊出生率や出生数、転入・転出者数についての見直しに加え、出産・子育て、移住定住、雇用創出など各種施策の強化・充実が必要であると考えております。
本市の非常勤職員の妊娠、出産、育児と仕事の両立支援を図るために、育児休業及び育児時間の取得要件のうち、これまでは１年以上の在職経験のある者としておりましたけれども、その在職期間の要件を廃止することといたします。 議案第16号ですが、輪島市職員の特殊勤務手当に関する条例の一部改正であります。
議案第92号は、産科医療補償制度の見直しに伴い、出産育児一時金の支給額を改定するものであります。 議案第93号は、過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の施行に伴い、固定資産税の課税免除の対象事業に情報サービス業などを追加するほか、課税免除期間を令和６年３月31日まで延長するなど、所要の改定を行うものであります。
(21) 白山市議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例（平成１７年条例第５０号）により認定された公務上の災害又は通勤による災害による欠席期間 (2) 規則第２条第２項又は第９１条第２項の規定により提出された議員の出産に係る欠席届に記載された欠席期間 (3) 感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成１０年法律第１１４号）第１８条第１項の規定による通知を受け、同条第２
不妊治療による出産を見てみますと、女性の年齢が30歳を超えると少しずつ低下する傾向があり、年齢と出産には深い関係があると考えられます。 子供を望む夫婦が、結婚を機に自分自身の健康状態や妊娠に関する正しい知識を知ることは、将来の生活設計を立てる上で重要であり、そうした体に関する情報を早い段階で提供することは重要なことであるというふうに考えております。
妊娠から出産、体調不良、コロナ禍におけるワクチン接種の副反応での高熱など、母子ともに大変さは計り知れません。子どもを３人持つ母親が一番子育てを重く感じているといったデータがあります。 昨今は高齢出産も増え、当たり前に思っている出産がどれほど体調に変化をもたらすのか体験してみて初めて分かることも多い。若い世代の出産と比較はできませんが、回復力が大きく違います。
この間、お子さんがお生まれになった際に、輪島市から出産育児一時金を支給いたしておりますけれども、この制度の中で産科医療補償制度における掛金の額が国において見直されることに伴い、これに併せて所要の改正を行おうとするものでありますが、出産育児一時金の総支給額自体については変更はありません。その内容について少し変更するということであります。